「なぜ大企業ばかり得をするのか？」
消費税は上がり、福祉は削られ、年金は減る一方で、大企業は史上最高益を更新し続けている。
「なんだかおかしい…なぜ庶民ばかりが苦しくなるの？」
実はそこには、日本独特の「官僚と大企業の共生関係」が深く関わっています。
その象徴が「天下り」という制度です。
天下りとは？
「天下り」とは、元官僚が退職後に民間企業や団体に再就職することをいいます。
特に財務省や経済産業省などのエリート官庁では、
官僚 → 大企業の役員に再就職
年収数千万円クラス
人脈・情報・政策に関する影響力を持つ
といった形で、権力の“出口戦略”として機能してきました。
財務官僚の天下り先はどこ？
財務官僚の主な天下り先には、以下のような組織が含まれます。
メガバンク（例：三菱UFJ・みずほ・三井住友）
総合商社（例：三菱商事、住友商事など）
経済団体（経団連、経済同友会など）
証券会社、大手監査法人
大企業の財務・経理部門や関連シンクタンク
つまり、日本の経済中枢＝大企業に直結するルートが確立されているのです。
これが税制にどう関わっているのか？
官僚が再就職をするうえで、門戸が広く、高待遇を用意できるのは大企業です。
したがって、官僚として在任中も、企業にとって都合の良い政策を設計・実施するインセンティブが生まれます。
例えば、
法人税の減税を続ける（企業の利益が増える）
消費税を上げる（国民負担で財源を確保）
輸出免税で企業にキャッシュを残す
補助金・支援制度は大企業を優先
そして、こうした政策の恩恵を受けた企業が、後に元官僚を役員として受け入れるという構図です。
「回転ドア型」の利益共有システム
この一連の流れは、欧米では「リボルビング・ドア（回転ドア）」と呼ばれます。
これが暗黙の了解として定着すると、庶民に優しい政策は評価もされず、誰も作らなくなるのです。
だからこそ、消費税は官僚と大企業の最適解なのです。
庶民：逃げられない → 確実に徴税できる
大企業：輸出免税＋法人税減税で実質的負担減
官僚：税収が安定 → 評価が上がる
退職後：優遇された企業へ天下り
こうして消費税は、誰にとっても都合がよく、庶民以外は痛まない税として定着していきました。
この構造を変えるには？
私たちは「なぜこんな税制なのか」を問い直すことをあまりしてきませんでした。
今の税制は、誰かの都合でできています。そして、その誰かは私たちではありません。
しかし、希望もあります。この構造は、知ること、声を上げること、選択することで変えることができるからです。
