「なぜこんなに税金を取りたがるの？」
消費税が上がるたびに、多くの国民はこう思います。
「なぜ政府は、こんなに増税ばかりするのだろう？」
医療や年金のためと言われても、私たちの暮らしは楽になっていません。
一方で、財務省は、何十年も一貫して「増税こそが正義」という姿勢を取り続けています。
そこには、ある仕組みがあります。
それは、私たち庶民が普段あまり目にすることのない、「官僚組織の論理」です。
財務省ってどんなところ？
財務省は、日本の国家財政を統括する日本で最も権限の強い官庁です。
予算をつくる（各省庁の財布を握る）
税制を設計する（どこから税金を取るか決める）
国債の発行や通貨政策に関わる（金融の中枢）
つまり、政治家よりも本質的な権限を持つとも言われる組織なのです。
財務省では「増税できる官僚」が出世する
財務省の内部には、官僚たちの出世競争があります。
そしてその評価基準の一つが、なんと「どれだけ税収を増やせたか」という実績なのです。
✅ 増税＝評価アップ、減税＝減点扱い
消費税を引き上げると → 「優秀」とみなされる
減税を主張すると → 「無能」「財政音痴」とされる
成果を上げた官僚は → 省内での地位が上がり、将来の次官候補に
まるで会社の営業マンが「いくら売上を伸ばしたか」で評価されるのと同じです。
ただし、ここでの“売上”は、国民から取った税金です。
財政再建＝「借金を減らす」ではない？
私たちはよく、「国の借金が多いから、増税はしかたない」と思わされがちです。
でも実際には、日本政府が破綻するリスクは極めて低く、財務省は“借金の返済”ではなく、“税収そのものの拡大”を目指している側面があります。
つまり、「国の財政を引き締めること」より、「自分たちの権限を拡大すること」が目的になってしまっているのです。
財務省に逆らった政治家はどうなるか？
財務省の権力の源泉は、「予算を配分する権利」と「財政審議会などを通じた情報コントロール力」にあります。
そのため、過去には「財務省に逆らった政治家」が徹底的に潰されたとされる事例もあります。
政治家が「減税を主張」→ マスコミで“無責任”と報道
財務省が“御用学者”を使って世論を誘導
政治家が孤立 → 選挙で失速・失脚
このようなパターンが繰り返されてきました。
「財務省の自己目的化」が生んだ歪み
財務省の本来の役割は、「国民のための安定財政を維持すること」です。
しかし、実態は「組織としての評価と生存」が最優先されており、
増税こそが正義
減税は無能の証拠
社会の苦しさは“自己責任”
という価値観が省内に定着しています。
そして、それが結果として
・消費税ばかりが上がる
・中小企業や庶民が追い詰められる
・大企業や既得権層だけが守られる
という今の日本の構造につながっているのです。
最後に：誰のための国家か？
「税金は国民のために使われる」と私たちは教わってきました。
しかし、現実には「国民から税金を取ること自体が、官僚のための業績になっている」という構図が存在します。
この事実を知らなければ、私たちはずっと、「仕方ない」「がまんしよう」と思い込まされたままです。
しかし、国家が国民のために存在しているのであって、国民が国家のために存在するのではないのです！
その基本を見つめ直す時期に来ています。
