「再分配」という言葉は、誰のためにあるのか？
日本には、税制と社会保障を通じて「所得の再分配」が行われている、という建前があります。しかし、現実には多くの人がこう感じています。
「取られるばかりで、戻ってこない」
「どこに消えたのか分からない」
「助けが必要な人ほど、支援が届いていない」
一体、今の再分配は誰のためのものなのか？そして、どうすれば「未来を取り戻す経済設計」が可能なのかを考えてみましょう。
本来の「再分配」とは何か？
経済学における再分配の目的は以下の2つです：
貧困層・弱者への保障と救済（社会的正義）
経済の安定化と健全な成長（効率性）
つまり、本来の再分配は「公平」と「成長」の両立をめざすものであり、富が一部に偏りすぎるのを防ぐ“社会の血流”のようなものです。
しかし今の日本では、この機能が大きく損なわれています。
「逆再分配」が起きている現実
以下は、近年の日本で起きている再分配の“ゆがみ”の典型です。
●消費税の構造
低所得者ほど生活費の多くを消費に回す
結果として、所得に対する負担率は低所得者の方が高くなる
（＝逆進性）
●社会保険料
年収に比例する定率課税（上限あり）
高額所得者ほど、負担割合が実質的に低くなる
企業側負担も含めると、労働者全体に重くのしかかる
●法人税と株主優遇
法人税率の引き下げ
配当所得や株式譲渡益への優遇課税
→大企業と富裕層に“逃げ道”が多数ある
このように、制度が構造的に「下から上への富の移転」を招いているのが、現代日本の「再分配」の現実です。
なぜ“公平な再分配”が壊れたのか？
「成長の果実は自然に分配される」という神話の崩壊
→実際には内部留保・株主還元へ集中
「公平な負担」の名のもとに、消費税・社会保険料が拡大
→結果として、庶民・若者・非正規が最も苦しくなる
官僚と政治家が長期的な制度改革に背を向けてきた
→構造のツケが将来世代に先送り
取り戻すべきは“構造的公正”
今後の経済設計で最も重要なキーワードは、「構造的公正（StructuralFairness）」です。
これは単に「みんな平等に負担を」という意味ではありません。
より多く持つ者が、より多く支払う
支援が必要な人に、優先して届ける
格差を次世代に持ち越さない
これが本来の再分配のあるべき姿であり、民主国家としての「最低限の倫理」でもあります。
未来を取り戻すための具体的な改革案
累進課税の強化とタックスヘイブン対策
富裕層や高額法人に対する実効税率の引き上げ
所得と資産に応じた「貢献責任」の明確化
消費税の軽減税率や給付付き税額控除
生活必需品の非課税化
低所得者への還付で“逆進性”を緩和
社会保険の再設計
雇用形態にかかわらず公平に加入できる制度
若年層や子育て世代に対する保険料減免の導入
給付制度の透明化とターゲティング強化
財源の使途を可視化し、誰に・いくら届いているか公開
本当に必要な層に支援が届く制度設計へ
再分配とは、富の移転ではありません。それは「安心を分かち合う社会をつくる」という、未来への共同投資なのです。
