「レジで払ってるから、自分が払ってる」…それ、本当ですか？
スーパーでパンを買う。レジで1,080円払う（本体価格1,000円＋消費税80円）。
このとき、多くの人はこう思っています。
「消費税を“自分が”払っている」
たしかに財布からお金を出しているのは私たちです。でも実は、法律上の課税対象は私たちではありません。
消費税は「企業に課税される税金」
消費税は、私たち消費者に直接課せられる税金ではなく、モノやサービスを提供した事業者（企業）に対して課せられる税金です。
これを税法上、「間接税」と呼びます。
つまり、
レジで集めたお金（税分）は「一時的に預かっている」だけ
それを企業がまとめて国に納税する
という流れになっています。この意味では、消費税の「納税義務者」は企業なのです。
ではなぜ「自分が払ってる」と感じるのか？それは、最終的に負担しているのが消費者だからです。
たとえば、
おにぎり：100円 → 消費税10円 → 合計110円
この110円を払うのは私たち
でも、10円を「税金として国に納める」のはコンビニ運営企業
つまり、
負担者（経済的に支払う人）：消費者
納税者（法律上の義務を負う人）：企業
このズレが、消費税の最大の特徴であり、“誰が払っているのか”が見えにくい原因なのです。
赤字でも消費税は払わなければならない
ここでもう一つ重要なポイントがあります。
所得税や法人税は「儲かったときにだけ課税」されますが、消費税は赤字でも問答無用で支払わなければならないのです。
たとえば、年間売上が1,000万円（うち消費税100万円を預かる）だとして、経費が多くて最終的に赤字だったとしても、100万円の消費税は国に納めなければなりません。
つまり、企業にとっては「預かった税金だから」という理屈でも、資金繰りが厳しい中で重くのしかかる税金なのです。
なぜこの構造が問題なのか？
消費者は「自分が納税している」と思い込んでいる
→ そのため「税の使われ方」に無関心になりやすい
→ 政府にとって“文句が出にくい便利な税”になる
企業は赤字でも納税義務がある
→ 中小企業にとっては資金的に大きな負担
→ 売上はあるのに手元にキャッシュがない場合も
このように、消費税は“誰も声を上げにくい税金”になってしまっているのです。
「税金の本質」を取り戻すには
私たちはレジで税金を払うとき、「ああ、これで国を支えているんだ」と思うかもしれません。
でも、そのお金がどう使われているか、本当に公平に集められているのか、見えにくくなっているのが今の制度です。
「課税されているのは誰か？」
「実際に苦しんでいるのは誰か？」
「誰が得をしているのか？」
こうした疑問を持つことこそが、税の正しいあり方を考える出発点になります。
