「なぜこんなに取られるの？」と思ったことはありませんか？
給料明細を見て驚く。
買い物のレシートを見るたびにため息。
年金、健康保険、住民税、消費税…。
「いったいどこまで取られるのか？」
「こんなに払ってるのに、暮らしは楽にならない…」
そんな疑問を持ったことがあるなら、すでにあなたもこの国の“納税マシン”の一部にされているかもしれません。
私たちは「気づかぬうちに」税金を払い続けている
まずは事実から整理してみましょう。
平均的なサラリーマン家庭を例にすると、
所得税
住民税
厚生年金保険料
健康保険料
雇用保険料
消費税（生活のすべてに）
自動車税、固定資産税、酒税、たばこ税…
これらを合計すると、年間所得の4割〜5割近くが「見えない形で税金や社会保険料として消えている」のです。
なぜこんなに“庶民”から取るのか？
この問いの核心には、「財政運営の構造」があります。
政府はいつもこう言います。
「財政が厳しい。高齢化社会に備えて安定財源が必要です」
でも、それなら企業や富裕層からもっと税を取ればいいのでは？と思いませんか？
ところが、現実は真逆です。
法人税はこの30年で段階的に引き下げ
所得税の累進性（稼げば稼ぐほど税率が上がる制度）も緩和
相続税や資産課税も手ぬるいまま
その「穴埋め」として選ばれたのが、「取りやすく、文句を言いにくい庶民」だったのです。
財務省の論理：「安定財源は庶民から」
財務官僚にとって最も重要なのは、「予算が確実に組めること」です。
そのためには、景気に左右されず、確実に入ってくる税金が理想です。
その条件にもっとも当てはまるのが、
消費税（生活必需品に課税すれば自動徴税）
所得税（源泉徴収で自動的に差し引かれる）
社会保険料（企業と個人から定額で取れる）
これらは“取りっぱぐれがない”という意味で、まさに「機械のように徴収できる税金」です。庶民は逃げられません。
一方で、企業や富裕層は節税・抜け道・政治的ロビーによって“逃げ道”を確保できます。
「納税マシン」という言葉の意味
本来、民主主義国家における納税は、主権者が自分たちの生活のために国家に資金を託す行為のはずです。
しかし今の日本では、
税制は“誰のためか”が見えにくくなり
お金を納めても「暮らしは良くならない」
それどころか、働けば働くほど搾り取られる
こうした状況の中で、庶民は「意思も声も持たずに納め続ける存在」、すなわち“納税マシン”と化してしまっているのです。
これは制度の問題であって、あなたのせいではない
自己責任論が流行し、「貧しいのは努力不足」「苦しいのは知恵がないから」と言われがちです。
しかし、実はこの“納税マシン化”は、制度そのものが仕掛けた構造的な問題です。
納税額の決定に私たちの意思はほとんど反映されませんし、税の使い道も不透明なものが多いのです。
財務省や大企業、政治家によって設計された仕組みの中で、私たちはただ“負担させられている”だけだということです。
では、どうすればよいのか？
まずは、この構造を「知ること」。次に、「声を上げること」。そして、選挙や発信、地域での対話などを通して「主権者としての立場を取り戻すこと」です。
税制は「仕方ないもの」ではありません。むしろ、最も私たちが口を出すべき分野なのです。
