「税金は福祉のため」と信じてきたけれど…
私たちが毎月支払っている税金。
消費税、所得税、住民税、社会保険料……。
その使い道は何でしょうか？
政府はよくこう言います。
「高齢化社会に対応するための社会保障に必要です」
「子育て支援や防災のために使います」
「国民の安心のための財源です」
でも、現実を見てみると――
年金は減り続けている
医療費の自己負担は増加
子育て家庭や非正規労働者の生活は苦しいまま
「あれ？ 税金は一体、どこへ行ってしまったの？」
そんな素朴な疑問が、今回の出発点です。
税金の「名目」と「実態」
日本の税制では、集められた税金の多くが「一般会計」に入れられ、そこから各省庁へと振り分けられます。
つまり、私たちが払った税金が、どこにどれだけ使われるかは、政府（主に財務省と内閣）が決めているということです。
ここで問題となるのは、「名目上は国民のため」という建前があっても、実態としてはそうではないケースが非常に多いという点です。
たとえば：国民生活より優先される“事業”
以下は、過去に批判された「税金の使い道」の一例です。
巨額の公共事業（大手ゼネコンが受注）
不要な箱モノ行政（誰も使わない施設の建設）
“お友達企業”への補助金や委託事業
特定の政治家とつながる業界団体への優遇措置
天下り先の確保のために存在するような独立行政法人への予算投下
これらは、形式上は「公共性のある事業」として処理されています。
しかし、その実態が既得権層のための“利権の温床”となっていることも珍しくありません。
「税金が一部の人の利益に使われる」構造
この構造を図にすると、次のようになります。
[国民] → 税金を支払う
↓
[政府] → 「社会のため」として予算を組む
↓
[事業執行機関]（実は特定企業・業界団体）
↓
[政治家・官僚] → 天下りや選挙支援で“見返り”
つまり、税金が一部の既得権益層を回る「内輪の経済圏」を形成しているのです。
このサイクルが固定化されると、どれだけ増税しても庶民の暮らしは良くならないという状況が続きます。
なぜこんなことが許されるのか？
理由のひとつは、「複雑すぎて分からないように作られている」こと。
予算案は何百ページもあり、専門用語だらけ
議事録や報告書も一部非公開または読みにくい形式
会計検査も形だけで実質ノーチェック
もう一つは、新聞やテレビなどのオールドメディアが、これらのことをきちんと報道しないことです！
政治記者は省庁と「記者クラブ」でつながっており、本当の利権構造に踏み込んだ報道は極めて少ないのが現実です。
私たちはどこで“すり替えられている”のか？
本来、税金とは「国民の共同資金」であり、医療、福祉、教育、インフラなどみんなのために使われるべきものです。
ところが、制度設計と運用の現場では、
政治家 → 支援団体に便宜
官僚 → 天下り先を確保
業界 → 補助金・税制優遇を受け取る
という“再分配のすり替え”が行われているのです。
「政治に関心を持たない代償」は税金で払わされる
よく「政治に関心がない」と言う人がいます。
でも、そのツケは――税金というかたちで、確実に払わされているのです。
自分が得るべき支援が削られ、他人（それも特定の誰か）の利益のために奪われていく。
この現実を変えるには、誰が何に使っているかを見える化し、問い直す力を育てることが必要です。
