消費税廃止に「財源がない」は誤解
消費税について議論すると、必ずこう言われます。
「消費税を廃止したら財源がない」
しかし、この言葉には前提となる理解の誤りが含まれています。
ポイントは３つです。
①「国の財源は税金だけではない」
②「消費税は社会保障に使われていない
（多くは借金返済に消えている）」
③「消費税をやめると税収が減るが、経済が動けば税収は増える」
順番に解説します。
国の財源は「税金だけ」ではない
私たちが家計を管理する感覚で「税金＝財源」と考えがちですが、それは誤りです。政府には三つの財源があります。
1 税金（所得税・法人税・消費税など）
2 国債の発行（政府が発行する日本円建ての債券）
3 日銀の信用創造（国債を購入することで資金を供給）
このうち、政府が通貨発行権を持っている国では「国債＝お金の発行手段のひとつ」です。
日本円は日本政府と日銀が発行できる通貨であり、税金だけが財源ではありません。
消費税は「社会保障には使われていない」
政府や財務省はこう説明してきました。「消費税は社会保障の財源です。」しかし、政府の決算資料を読むと、現実は違います。
消費税の使い道を大まかに見ると、消費税収の大部分は国債の償還（借金返済）に消えており、社会保障には別の財源が使われています。
つまり、消費税は福祉に使われているのではなく、財政の“帳尻合わせ”に使われているというのが事実です。
消費税を廃止すると経済が動いて「税収が増える」
消費税は、商品が売れるたびに課税される、消費者心理を冷やす、企業の売上を減らす、という性質を持っています。
消費が止まれば、企業の利益が減り、給与は増えず、法人税・所得税の税収が減ります。これは経済全体を縮小させる税です。
逆に、消費税をなくすと、消費が増え、売上が増え、税収も増えるという循環が生まれます。
つまり、消費税をとらなくても、ほかの税収（所得税・法人税）が増えることで補えるということです。
「消費税でしか財源を確保できない」という発想は、そもそも経済成長の効果を無視しているのです。
“財源がない”は政府・財務省側の都合
消費税は、誰でも、取りっぱぐれなく、計算しやすいという「取りやすい税金」です。
しかし、その犠牲になっているのは、家計（可処分所得）であり、小売店・サービス業であり、国内消費市場です。だから経済が育たないのです。
政府や財務省が「財源がない」と言うとき、それは政府や財務省が支出したくない理由であって、財源の有無とは別問題です。
結論：消費税廃止は財源ではなく“選択”の問題
財源はあります。問題は、「誰から」「何を」「どのように」徴収するかという政治の選択です。
国は通貨を発行できる
税収は財源ではなく「通貨の回収手段」
消費税は経済を冷やし、税収の伸びを妨げる
だから、消費税廃止は理論的に可能であり、経済的にも効果が大きいのです。
消費税廃止は「財源がない」ではなく、「政府や財務省がやりたくない」だけなのです。
