日本では、「国の借金」「財政破綻」といった言葉が繰り返し使われ、人々の不安を煽ります。そのたびに財務省や一部のメディアはこう説明します。
「国債は60年かけて返済しています。だから健全です。」
この説明を聞くと、多くの人は、「国はちゃんと返済しているのだから大丈夫なのだ」と感じてしまいます。しかし、実態は全く違います。
結論から言います。国債は返済していません。借り換えているだけです。
しかも、この「返しているように見せかける説明」には、増税の口実という目的が存在しています。
「国債60年償還ルール」は“返済”を装うための言葉
財務省が説明する60年ルールとは、「国債は60年かけて償還する仕組みになっている」というものです。
しかし、実態を簡潔に言えば、古い国債を返すために、新しい国債を発行しているのです。
たとえるなら、Aの借金返済日が来たが、お金が足りないので、Bのカードで支払うという行為です。ですから、借金は減っていません。ただ借り換えているだけです。
財務省はこの動きを、あたかも返済しているかのように説明しますが、国債残高は毎年増え続けています。返済しているなら、減っているはずですよね？
なぜ「返済している」と説明したがるのか？
この疑問の答えは、非常にシンプルです。“返済していない”と認めると、増税する理由がなくなるからです。
実際は国債が「返済不要の構造で運用されている」とバレてしまうと、
国債＝返す必要のない政府の発行通貨
↓
財源不足は増税で補う必要はない
↓
「借金のツケ」という話が破綻する
となってしまいます。すると財務省は困ります。
なぜなら、「借金があるから、増税が必要」という説明が使えなくなるからです。
国債とは「国民の資産」であり「将来の負担」ではない
国債の保有者は誰でしょうか。銀行、保険会社、日本銀行、年金基金、そして個人です。つまり、国債は国民の資産です。
「国の借金＝国民の借金」という言い方は、この構造を意図的にぼかしています。
国債が増えると、それは国民側の資産が増えることになるのであり、将来世代の負担ではありません。
ところが、「国債は借金だ」「子どもにツケを回すな」という説明をすると、国民は増税に反対しなくなり、支出削減（緊縮）への抵抗が弱くなるので、財務省にとっては都合がよいのです。
「財源がない」は事実ではなく政策的な操作
本当の問題は財源ではありません。政府は日本円を発行できる主体であり、自国通貨建ての国債で返済不能になることはありません。
財務省が国民に恐怖を植え付けるために使っている言葉が、財源がない、借金が増えている、将来世代の負担になる、です。
しかし、その裏でやっていることは、古い国債を新しい国債で借り換えるだけで、返済などしていません。
そして、これを隠す理由はたったひとつ。増税の口実がなくなるからです。
つまり、「国債は返済している」という説明は、誤解ではなく“意図的な情報操作”です。
そして、それは最終的に、増税を正当化するための口実に利用されているのです。国民はそろそろこの構造に気づくべきです。
