日本は民主主義国家です。選挙は、私たち国民が政治に参加し、未来を選ぶための大切な手段です。
しかし、その選挙が妨害されたらどうなるでしょうか？
暴力や脅し、嫌がらせによって候補者が自由に訴えられなかったり、有権者が安心して投票できなかったりするなら、民主主義は形だけのものになってしまいます。
こうした事態を防ぐために存在するのが、「公職選挙法第225条」です。
この記事では、この条文がどんな目的で作られ、どういった行為が違反になるのかを、実例を交えながら解説します。
公職選挙法第225条とは？
正式名称は「選挙の自由妨害等罪」。
暴力や脅迫などによって選挙の自由を妨げた者に対して、次のような刑罰が定められています。
懲役4年以下、禁錮、または100万円以下の罰金
対象となる行為には、以下のようなものがあります。
有権者に対する脅しや暴力（投票するな、誰々に入れるなと強要）
候補者の立候補を妨害（出馬するなと迫る）
演説や集会の妨害（ポスター破壊、集会の妨害、大声での妨害）
選挙事務の妨害（投票所での混乱、職員への妨害）
これらの行為は、いずれも民主主義の根幹である選挙の自由を破壊するものであり、決して許されるものではありません。
大声での演説妨害も処罰対象になるのか？
では、実際によく見かける「大声による候補者演説の妨害」はどうでしょうか？
たとえば、街頭演説の最中に、反対者が大声でヤジを飛ばし続け、聴衆が候補者の声を聞き取れない状態が続くようなケースです。
一見、ただの「表現の自由」に見えるかもしれませんが、目的が「演説を成立させないこと」にある場合、それは選挙運動の妨害と見なされる可能性が非常に高いのです。
▷ 実際に想定される適用例
拡声器を使って候補者の声をかき消す
集団で怒鳴り声をあげ、演説を中断させる
候補者に近づき威圧的に妨害する
これらは、刑法上の「暴行」に該当する場合もあり、公職選挙法第225条第4号（選挙運動妨害）により処罰の対象となる可能性があります。
また、状況によっては以下の法律も併せて適用されることがあります。
軽犯罪法（公共の場での迷惑行為）
刑法234条（威力業務妨害罪）
まとめ：自由な選挙のために妨害は許されない
選挙は私たちの声を政治に届ける大切なチャンスです。
その自由と公正を脅かすような行為には、しっかりとした罰則が設けられています。
とくに、演説の妨害行為や投票の強要・妨害は重大な違法行為であり、言論の自由とは明確に区別されるべきです。
これから選挙の時期を迎えるにあたって、私たち一人ひとりが選挙の自由を守る意識を持ち、健全な民主主義を育てていくことが求められています。
