主権者は「私たち」である
政治家でも、財務官僚でも、大企業でもない。この国の主権者は、憲法に書かれている通り、私たち一人ひとりの市民です。
けれど現実には、多くの人が制度や税の仕組みに無関心でいたり、「誰かが決めたこと」として受け身で受け入れていたりします。
でも、もしあなたが本当に主権者だったら、どんな税制をこの国に望むでしょうか？
今回は「理想の税制度」を、“国民の目線”から再設計してみましょう。
税制は社会の鏡である
税金とは、「何にどれだけのお金を集め、どう使うか」という仕組み。
そこには、その国が大切にしている価値観やビジョンが反映されます。
たとえば…
再分配を重視する国は、高所得者に重く課税し、低所得層を支える
消費重視の国は、間接税（消費税など）を多く取り、消費を促す制度を作る
投資主導の国は、教育や医療など「未来への投資」に税金を使う
つまり、税制は単なるお金の仕組みではなく、社会のあり方そのものを映し出す“鏡”なのです。
問い直そう：いまの税制は誰のためのもの？
日本の現行税制をざっくりと見ると：
このように、構造的に「持てる者を優遇し、庶民を搾る」設計が見えてきます。
理想の税制とはどんなものか？
1.公平性（verticalequity）
所得や資産に応じた負担
不平等を是正する方向性のある課税設計
2.透明性と納得感
何にいくら使われているのかが見える
税が“消える”のではなく、“返ってくる”実感がある
3.社会への貢献と見返りのバランス
税を払うことで、教育・医療・育児・老後の不安が減る
「取りっぱなし」ではなく、「支え合い」の仕組み
4.経済的な循環性
消費・投資を阻害せず、内需や地域経済を活性化させる
公共投資が民間投資を引き出す「乗数効果」を重視
あなたなら、どう選ぶ？
以下のような「主権者の選択肢」があったとしたら、どれを選びますか？
いずれも「選ぶ側＝主権者」が意識を持たないと、制度は変わりません。
✍まとめ：選ばなければ、選ばれてしまう
政治の世界では、「意思を持たない層」は無視されます。投票に行かない、声を上げない、学ぼうとしない。そうした人たちは、制度設計の“外側”に置かれていくのです。
逆に、「知って、問い、選び、つながり、創る」市民こそが、社会のルールを動かす力を持ちます。
税制を変える力は、国会にも、財務省にも、大企業にもない。それを動かすのは、“選ぶ”というあなたの一票である。
