「投票率が低い方が都合がいい」と思ってる政治家を退場させよう

投票率が低いと“得”をする政治家がいる

「どうせ投票しても変わらない」「誰に入れても同じ」
そう思って選挙に行かない人が多い中で、静かに“得”をしている政治家がいます。それは、投票率が低い方が有利な立場にいる議員です。

彼らは、すでに“組織票”という確実な得票源を確保しており、投票率が低ければ低いほど、その組織票の割合が全体に占める比重が高まります。

つまり、市民の多くが選挙に無関心でいてくれるほど、自動的に当選に近づくのです。

これは、民主主義の根幹を揺るがす事態です。本来、選挙は国民全体の意思を反映させる場のはず。それが、一部の人の票だけで結果が決まる構造になっているのです。

投票率が上がれば、組織票の比率は相対的に下がります。そうなると、今まで安定的に当選していた政治家たちは、“読めない票”に左右されることになります。

市民の「今度はこの人に変えてみよう」「あの政策はおかしい」という声が実際の票になって動き出すのです。

つまり、投票率が上がる＝政治家の緊張感が増すということ。そして、そのことを誰よりもよく分かっているのが、現職の政治家たちです。

だからこそ、「投票に行ってください」と本気で訴える政治家は少数派なのです。市民の投票率が上がると、自分の当落が不安定になることを恐れているからです。

本来、政治家とは国民の代表であり、国民に信頼される存在でなければなりません。しかし、「投票率が低いままでいてくれ」と思っている政治家は、国民の成熟や政治参加を恐れているということになります。

なぜなら、国民が目を覚まし、声を上げ始めたら、自分の椅子が危うくなるからです。

そうした政治家は、選挙のたびに限られた支援団体にだけ頭を下げ、一般市民とは真正面から向き合おうとしません。政策も公約も、広く国民のためというより、自分の“票田”の顔色をうかがって作られる傾向があります。

そんな政治家に、日本の未来を任せてよいはずがありません。

こうした政治家を国会から退場させる方法は、たった一つです。市民一人ひとりが投票所へ行くこと。

投票率が上がれば、組織票の力は薄まり、無党派層や若者、子育て世代の声が票として可視化されます。そして、そうした民意に敏感な新しい候補者が台頭しやすくなります。

逆に、選挙に行かなければ、「何も問題はない」「今の政治で十分だ」というメッセージを暗黙のうちに政治家に送ってしまうことになります。

「この政治家はひどい」「税金の使い方がおかしい」「もっとましな人に変えてほしい」――そう思っても、投票に行かなければ何も始まりません。政治を他人任せにしてはいけない時代です。

私たちは、「投票率が低いままでいてほしい」と思っているような政治家に、これ以上好き勝手をさせてはいけません。国会に必要なのは、市民とともに歩む覚悟を持った政治家です。

怒っているから投票するのではありません。変えたいから投票するのです。

自分の暮らしを、自分の手で選びたいから。未来の子どもたちに誇れる社会を残したいから。

投票とは、静かで力強い意思表示です。

「私たちを侮るな」「私たちは見ている」—そのメッセージを投票という行動で伝えましょう。

そして、「投票率が低い方が都合がいい」と思っている政治家を、私たちの手で退場させるのです。