なぜ財務省は緊縮財政をやめないのか―鍵を握るのは「予算と権限」と「増税の口実」

日本は長年、“緊縮財政”を続けています。

予算を増やさない
支出を減らす
増税で財源を確保する

この方針の中心には財務省がいます。では、なぜ財務省は緊縮をやめないのでしょうか？

答えは簡単です。緊縮財政でないと、財務省は権限を失うからです。

財務省にとって最大の権力は「予算配分」

財務省は、各省庁から上がってくる予算要求を査定します。

文科省が教育予算を出してきたら、財務省が査定する
厚労省が社会保障費を増やしたいと言えば、財務省が許可する
農水省が補助金を求めたら、財務省が判定する

つまり、財務省が“国の財布を握っている”ということです。

国家権力の本質は「予算を決められるかどうか」です。財務省はその中心にあり、絶対的な決定権限を持っています。

しかしもし、お金は国債で調達できる（財源は制約ではない）と国民が理解してしまったらどうなるでしょうか？　財務省の権限は激減します。

各省庁は財務省に依存しなくなる
政治家は「国債発行でやればいい」と思うようになる
財務省は予算査定の力を失う

だから財務省は必死でこう言います。

「財源がない」
「国の借金が大変だ」
「増税しないと社会保障は維持できない」

それは、国民に“財源の不足”を信じ込ませ、財務省の権限を守るためなのです。

財務省がよく使う説明があります。

「国債は60年かけて返しているから健全です」

しかし実態は借り換えです。返していないのに「返している」と説明する理由は、“国債は返す必要がある”という前提を国民に植え付けるためです。

この前提が崩れるとどうなるか。

国債は返済不要だと理解される
財源不足という物語が崩れる
財務省の「増税が必要です」という論理が成立しなくなる

だから、国債は返済している、返さなければならない、という説明が必要なのです。結果として、緊縮と増税が正当化されます。

国民からよく聞く言葉があります。

「社会保障のために仕方ない」

しかし、消費税収の多くは社会保障には使われていません。実際は国債の償還（借金返済）に使われ、社会保障は別の財源で賄われているのです。

それなのに、財務省がわざわざ「消費税＝社会保障」と宣伝するのは、消費税を正当化し、国民に諦めさせるためです。

消費税は、景気が悪くなっても確実に税収が入る「取りやすい税」です。

売上があってもなくても、赤字でも黒字でも、小売店が吸収してでも必ず徴収できます。財務省にとって、これほど便利な税はありません。

緊縮財政によって犠牲になるのは、家計（消費が冷え込む）、企業（利益が減る）であり、そして経済全体（成長が止まる）です。しかし、緊縮で困らないのは財務省だけです。

なぜなら、

予算が減れば、査定権限がより強くなる
「財源不足」を理由に増税を正当化できる
国民が弱まれば、国民が声を上げなくなる

財務省にとって緊縮は、自分たちの権限を最大化するための最適な戦略と言えます。

財務省は「財政危機」を演出し、国民に「増税は仕方ない」と思わせ、結果として予算配分を支配する権力を維持しています。

つまり、緊縮財政の本当の目的は、財政健全化ではなく「財務省の権限維持」なのです。

日本に必要なのは、国民の生活を守る予算、景気を回復させる投資、消費を刺激する政策であって、国民の生活を犠牲にした権限維持ではありません。