日本では毎年のように、「国の借金が過去最大！」「国民一人当たり○○万円の借金！」というニュースが流れます。
それを聞かされると、私たち国民は、「国の財政は破綻しそう」、「子どもたちにツケを回すことになる」、「もっと節約しなきゃ、増税も仕方ない」と感じてしまいます。
しかし、この「国の借金」という言葉には重大な誤解があります。
結論から言います。国の借金とは国民の資産です。これは理屈ではなく、会計上の事実です。
国の借金とは「国債＝政府が発行した日本円のIOU（借用証書）」
テレビや新聞が言う「国の借金」は、国家予算の赤字ではありません。その大部分は国債と呼ばれるものです。
国債とは、政府が「日本円を発行した証明書」にすぎません。
政府が国債を発行する
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銀行や日本銀行、年金基金などが購入する
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その代わりに「政府が利子を支払います」と約束する
これが国債の正体です。
つまり、国債は国民の資産（金融資産）として保有されているということです。
国債を保有しているのは「国民」
国債を買っている主な主体は、銀行、生命保険会社、年金基金、日本銀行、そして、それらの資金の原資は国民の預金・保険料・年金積立金です。
つまり、国債は最終的に国民の資産として保有されているのです。
国の借金が増える
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国債が増える
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国民の資産も増える
この関係を見ずに、「日本は借金まみれだ！破綻する！」と言うのは、あまりにも偏った見方です。
「借金＝悪」というイメージは家計の話
財務省はこんな言い方をします。「国の借金は、国民一人当たり○○万円」。しかし、家計の借金と政府の国債は全く別物です。
家計：お金を使う側（通貨利用者）
⇒借りたお金は返さなければならない
政府：お金を発行する側（通貨発行者）
⇒円を返すことができなくなる状況は存在しない
政府は日本円の発行主体です。日本円建ての国債は、その政府が発行する通貨で返済できます。
つまり、政府は「返せなくなる可能性がない」という構造で動いています。
「国の借金＝国民の借金」ではない理由
財務省のポスターなどでよく見かける言い回しに、「国の借金は家計で言えば借金と同じです」というものがあります。
しかし、それは完全なミスリードです。会計の観点ではこうなります。
国債は政府の負債、しかしそれは国民の資産という関係です。政府の負債は、国民の資産として会計上成立しています。
もし国債がなくなったらどうなるでしょう？国民が持つ金融資産が消えるということです。
「借金を減らそう」は、国民の資産を減らそうと言っているのと同じです。
国債が増えると日本は豊かになる
国債発行とは、政府がお金を発行することです。国債を発行すると財政支出が行われ、民間にお金が流れて家計や企業の預金が増えるのです。
この流れの結果、国債が増える=民間の預金が増える、つまり、国債増加=国民資産の増加という関係が成立します。
では、なぜ「借金」と言うのか？ 理由は簡単です。増税と緊縮財政の口実になるから。
財務省にとって、最も困るのはこう言われることです。国債は返済不要、国債は国民の資産、増税は不要。
この事実が広まると、「財源がない」という言い訳ができなくなり、予算権限を握れなくなります。
だから「借金が大変だから、増税が必要です。」と言わなければならないのです。
結論：国の借金とは国民の資産である
まとめると、
国債＝政府が発行した日本円のIOU（借用証書）
国債の保有者は国民
国の負債は国民の資産
国債は返済不要の構造で運営されている
だから、「国の借金」は、私たちの金融資産であり、国の借金を減らすとは、国民の資産を減らすことなのです。
