「税金だけが負担じゃない」って知っていましたか？
多くの人が「負担が増えた」と感じるとき、その原因として最もよく挙げるのは「消費税」です。
しかし、実際に私たちの手取りや家計をじわじわと圧迫しているのは、
もうひとつの“見えない増税”――社会保険料の上昇です。
実はこの“保険料”という名前をしていながら、実質的には「税」と同じように私たちの収入から自動的に徴収され、しかも毎年のように“増税”されてきたのです。
社会保険料とは？税とは違う「義務」のかたち
まず、社会保険料とは以下のような項目を含みます。
健康保険（医療保険）
厚生年金保険
介護保険（40歳以上）
雇用保険
労災保険（※主に事業者負担）
このうち、給与明細から天引きされる「健康保険料」と「年金保険料」が、私たちの可処分所得を大きく削る存在になっています。
しかもこれは所得税とは別に徴収され、所得税のような「控除」や「還付」がほとんど効かない、まさに“固定された負担”なのです。
データで見る「隠れ増税」の実態
たとえば年収500万円の会社員の場合、実効税率は20％未満でも、社会保険料の負担率は15〜18％に達します。
年度 厚生年金保険料率 健康保険料率（例：協会けんぽ）
1997年 約14％ 約7.6％
2007年 約16％ 約8.2％
2017年 約18.3％（上限） 約10％前後
現在 18.3％で固定中 地域により10％超も
つまり、ここ20年ほどで社会保険料は「じわじわと2割近くに達する“税”」になっていたのです。
しかもこれらは、給料から強制的に天引きされるため、実感のないまま手取りが減っていきます。
なぜ社会保険料が「増税の代替手段」として使われているのか？
社会保険料は“税金ではない”という建前になっています。しかし政府や財務官僚にとっては、次のような理由から“都合の良い財源”なのです。
税率の変更に国会審議が不要（法定上限まで自動）
所得税よりも広く徴収できる（非課税世帯にも課せられる）
社会保障目的とすれば、国民の反発を避けやすい
企業負担分も含まれるため、実態が見えにくい
つまり、「国民の目に見えにくく、反発されにくく、確実に取れる」“隠れた増税ルート”として制度設計されてきたのです。
「将来のために払っている」は本当か？
では、私たちが払っている社会保険料は、将来の自分にきちんと戻ってくるのでしょうか？
答えは、非常に不透明です。
年金：現役世代が高齢世代を支える“賦課方式”のため、少子高齢化で減額が不可避
医療保険：医療費の高騰で、自己負担割合や保険料の“さらなる引き上げ”が議論中
介護保険：利用者増に対して給付削減や利用制限が始まっている
つまり、「払う額」は増える一方なのに、「受け取る額」は減る一方。これが社会保険の“逆転構造”です。
なぜ「保険料」という名前で人々は納得してしまうのか？
理由は2つあります。
「将来の安心のため」というイメージ操作
→保険という言葉により、納得させやすい心理効果がある
税とは違うから反発されにくい
→「増税」ではなく「保険料改定」と言えば、世論の抵抗が少ない
こうして制度設計者たちは、「保険料」という名のもとに事実上の“増税”を繰り返してきたのです。
結果、私たちの手取りはどうなったか？
例：年収400万円の会社員
所得税：約6〜8万円
住民税：約15万円
社会保険料：約70万円前後（事業主負担含まず）
→手取りは実質的に300万円を切る水準
→消費税など間接税を含めれば、年間100万円以上を“税＋準税”として負担
この現実に気づかず、「なぜ生活が苦しいのか分からない」と感じている人は少なくありません。
