働いても豊かにならない時代？
かつての日本は、「働けば生活が良くなる」「企業が儲かれば従業員にも還元される」という、ある種の“信頼関係”が成立していました。
しかし今、多くの人がこう感じています。
「給料が上がらない」
「企業は儲かっているのに、自分たちの生活は苦しい」
「物価だけが上がり、実質的な生活水準は下がっている」
では、その“利益”は一体どこに行ったのでしょうか？
その答えの鍵が「内部留保」と「実質賃金」という2つの指標にあります。
内部留保とは何か？それは企業の「使われない利益」
「内部留保」とは、企業が稼いだ利益のうち、
株主への配当にも
従業員への賃上げにも
設備投資にも使われず
企業内に蓄積されたお金のことです。
これは帳簿上では「利益剰余金」や「現金・預金・有価証券」として残り、企業の“使える余力”とされます。
データで見る日本企業の内部留保の膨張
1980年代後半：100兆円台
1990年代後半：200兆円を突破
2010年代中盤：300兆円超
2020年代初頭：500兆円超
特に1990年代後半〜2000年代以降、「法人税の引き下げ」や「非正規雇用の増加」などが進む中、企業はコストを抑えて利益を蓄積し続けてきました。
そしてこの間、従業員の実質賃金はほぼ横ばいか、むしろ低下傾向にあります。
実質賃金が上がらないのは「企業努力不足」ではない
日本企業の売上高や営業利益率は、実は世界水準から見ても悪くないのです。それなのに、なぜ従業員に還元されないのか？
それは、利益の「再分配」の仕組みが壊れているからです。
税制や会計制度の構造上、以下のような動機が生まれてしまうのです。
赤字の恐れを避けるために、なるべく「留保」しておく
配当はしても、賃金には反映させにくい（人件費は固定コスト）
株主還元が優先され、従業員は“コスト”として処理される
つまり、「稼いだお金が“回らない”仕組み」が制度によって作られているのです。
「法人税減税と消費税増税」という政策が背中を押した
1990年代以降、日本では一貫して「法人税の引き下げ」と「消費税の引き上げ」が並行して行われてきました。
年度 法人税率 消費税率
1989年 約40％ 3％（導入）
1999年 約30％ 5％
2014年 約25％ 8％
2019年 約23％ 10％
この結果どうなったか？
企業は支払う税金が減り、利益を留保する余力が増加
一方で、消費税で庶民の実質可処分所得は減少
家計消費が伸び悩むため、企業も賃上げに慎重
こうして、「企業は利益が増えても、従業員は報われない」構造が加速しました。
利益が“誰にも渡らず”積み上がることのリスク
内部留保は、企業が倒産しないための“安全弁”として必要だという意見もあります。
たしかにそれも一理ありますが、過剰な蓄積は以下のような問題を引き起こします。
社会全体へのお金の循環が止まる（デフレ傾向）
投資やイノベーションが進まない（日本企業の競争力低下）
若年層が未来に希望を持てなくなる（消費と出産の停滞）
一部の大企業にだけ富が偏在し、中小企業・個人が疲弊する
つまり、「使われない利益」は、社会にとっては“死んだお金”なのです。
国民が問うべきは、「分配の構造」
この問題は、企業のモラルだけでは解決できません。根底には、次のような政策と制度の問題があるからです。
なぜ法人税は減らし、消費税を上げるのか？
なぜ賃上げよりも株主配当が優先されるのか？
なぜ“働く人の報酬”よりも、“使われない利益”が重視されるのか？
この“分配のゆがみ”にメスを入れなければ、いくらGDPが成長しても、庶民の暮らしは一向に楽にならないのです。
