「この土地や建物、いったい誰のものなんだろう？」
空き家や気になる不動産を見かけたとき、ふとそんな疑問を持ったことはありませんか？
「不動産の所有者は弁護士しか調べられないのでは？」と思っている方も多いかもしれませんが、実は不動産のオーナー情報は、一般の人でも調べることができます。
この記事では、不動産の所有者を調べる方法や、弁護士に依頼する場合との違いを分かりやすく解説します。
誰でもできる！不動産の所有者を調べる方法
不動産の所有者は、「登記簿（登記事項証明書）」という公的な書類で確認することができます。
▶ 方法①：法務局で登記簿を取得する
全国の法務局では、土地や建物の登記情報を調べることができます。
必要な情報：その不動産の「地番」（※住居表示とは異なることがあります）
記載内容：所有者の氏名・住所、取得日、所有権の移転理由（売買・相続など）
手数料：1通600円（窓口の場合）
✅ ポイント：申請者は本人でなくてもOK。誰でも取得できます！
▶ 方法②：オンラインで登記情報を確認する
法務省が提供する「登記情報提供サービス」では、自宅にいながら不動産の情報を確認できます。
登録不要、クレジットカード決済OK
費用：1件480円〜
URL：https://www1.touki.or.jp/
※正式な証明書にはなりませんが、内容を確認するだけなら十分です。
「地番がわからない！」というときは？
不動産の「住所（住居表示）」と「地番」は一致しないことがあります。
その場合は、市区町村の窓口（都市計画課など）や法務局で照会することができます。住所を伝えると、地番を教えてもらえることがあります（身分証の提示が必要な場合あり）。
弁護士に依頼するのはどんなとき？
もちろん、弁護士や司法書士に調査を依頼することも可能です。とくにこんなケースでは専門家の力が役立ちます。
●所有者が不明でトラブルが絡んでいる
●相続や差押えなど法的な手続きが必要
●複数の不動産が絡む複雑な案件
ただし、「誰のものか知りたいだけ」であれば、自分で調べる方が手軽で安く済みます。
