投票率が上がると困る政治家がいる？—組織票に頼る議員の真実

組織票が支える“安定議員”の実態

私たちが選挙に行かないとき、いちばん得をするのは誰でしょうか？

それは、特定の業界団体や宗教団体、労働組合などの「組織票」によって当選してきた国会議員たちです。

なぜなら、一般市民の投票率が低ければ低いほど、組織の動員による固定票の「価値」が相対的に高まるからです。

例えば、ある選挙区で全体の投票率が50％だった場合、1万票を動かせる団体は全体の得票数の中で大きな影響力を持ちます。

ところが投票率が70％になれば、同じ1万票でも相対的な影響力は下がってしまいます。つまり、投票率が上がれば上がるほど、組織票の「効果」が薄れるのです。

こうした事情から、組織票で当選してきた議員の中には、表向きでは「投票率を上げよう」と言いながら、実際には市民の政治参加に熱心でないケースが少なくありません。

啓発活動に力を入れず、投票しやすくする制度改革にも消極的。その理由は明白です。投票率が上がれば、次回の当選が危うくなるからです。これがまさに「自己保身」です。

政治の本質は、国民全体の代表として公正に意思を反映することにありますが、実際には“自分の地位を守ること”を最優先にする政治家が少なくないのです。

私たちが政治に無関心でいれば、組織の声だけが政治に反映されます。

選挙に行かない人が増えれば増えるほど、「動員できる票」だけで政治が動いていく。これは民主主義の根幹を揺るがす大問題です。

現実には、若者や子育て世代、フリーランスや自営業者のように、組織に属していない人々の声は、非常に拾われにくい状況にあります。なぜなら、彼らは「票として計算しにくい」からです。

組織票に頼る議員が国民の政治参加を望まないのは、その影響力を脅かされるからです。

だからこそ、私たち一人ひとりが投票することに意味があります。たとえ1票でも、それが集まれば大きな力になります。

選挙は、組織に所属していない「ふつうの市民」が、最も対等に意見を表明できる機会です。

私たちの一票が投票率を押し上げ、組織票の力を相対的に弱めていくのです。

自己保身で政治を動かす議員に未来を託すのではなく、真に国民のために働く政治家を、私たち自身の手で選びましょう。その第一歩は、投票所へ足を運ぶことです。